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安心の保証制度

富士商事は財団法人 住宅保証機構による「住宅性能保証制度」の登録業者です。

新築住宅に対する瑕疵担保期間(10年間)の保証

すべての新築住宅は住宅の品質確保の促進等に関する法律により、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)に関して、完成引き渡し後から10年間になんらかの瑕疵(欠陥)が見つかれば、工務店や不動産業者に対して、補修などが義務づけられています。

10年間の瑕疵担保責任対象部分のイメージ

「住宅瑕疵担保責任保険」制度とは

住宅の品質確保の促進等に関する法律によって定められた、新築住宅に係る10年間の瑕疵担保責任を、登録された住宅供給事業者が適正・確実に実行できるよう、現場審査や保険など、第三者によってバックアップする保証制度です。

登録業者が行う10年保証を住宅性能保証制度でサポート

国の施策でも、10年保証の裏付けを重要視

保険等の有無の表示義務(H18年12月施行)

宅地建物取引業法と建設業法が改正され、瑕疵担保責任履行に対する保険加入等の有無について書面交付が義務づけられました。

瑕疵担保責任履行の実効の確保

瑕疵担保責任履行のために、保険付保などによる資力確保の義務づけが国の重点施策に。

設計施工基準と現場審査

日々の保証事故の発生状況を基に住宅の品質や性能を保持するための「制度独自の基準」を定めています。
また、一級建築士や住宅性能表示制度評価員など国家資格を持つ専門の検査員が、建築中に重要な部分について、保険の付保に必要な現場審査を行います。

共同住宅等は3回

(1)基礎配筋工事完了時
(2)中間階床配筋工事完了時 ※1
(3)屋根防水工事完了時

※1:3階以上は7階毎に実施

法律の10年保証を保険でバックアップ

この制度を利用する登録事業者の10年保証は保険等で裏付けられているため、万が一、多額な補修費用がかかる保証事故が発生した場合でも、保証を受けられるしくみです。

長期保証の例

10年●基礎の著しい沈下
10年●基礎・柱・はり・壁のひび割れ
10年●床の傾斜、たわみ、破損
10年●壁の傾斜、たわみ、破損、雨漏れ
10年●屋根からの雨漏れ
10年●土台・柱の傾斜、たわみ、破損…等

短期保証の例

2年●タイル・石張りの剥離
2年●建具・設備の不具合等

【長期保証と短期保証があります】

法律で定められた10年保証をカバーする「長期保証」のほか、仕上げの剥離や建具の変形などを対象とする最長2年の「短期保証」もある安心の制度です。

会社倒産や所有者変更への対応

【会社が倒産しても、保険でカバーされます】

万が一、保証期間中に登録業者が倒産しても、10年間の長期保証(構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分)について、補修費用から免責金額を除いた額が保険金等としてお客様へ支払われるので安心です。

【次の所有者に、保証書の継承ができます】

住宅性能保証制度では、登録事業者の承諾のもと、次の住宅所有者に対して、残りの期間の保証が引き続き行われます。

【保証が正しく行われるために…】

登録業者と住宅所有者の間で、保証書の保証責任について意見が異なる場合、法律や建築の専門家による保証事故審査会の審査を受けることができます。

※さらに詳細を知りたい方はこちらでご確認下さい。 > 財団法人 住宅保証機構

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